１月２０日に千葉市の幕張メッセで実施された私立市川中の入試。初めて英語を選択科目にした＝首都圏模試センター提供

　首都圏の私立中学入試が２月１日にピークを迎える。２０２０年度の大学入試改革や、同年度から順次実施される次期学習指導要領に基づき、小学校５、６年で英語が教科化されることを見据え、これまで帰国生を対象にしていた英語入試を一般枠でも実施する動きが急速に進んでいる。学校側は入試を多様化させて選択肢を増やすことで受験者の取り込みを図る考えだ。

　中学入試の模試を実施している首都圏模試センター（東京都千代田区）によると、東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽茨城－－の１都４県で昨年、私立・国立中学校を受験したのは推計４万３７００人。ピークの０７年には５万５００人に上ったが、０８年のリーマン・ショック以降は私立の高額な学費を敬遠する傾向が強まり、１４年には４万２８００人に減った。ここ２年は持ち直している。

　受験者の確保に力を入れる私立中は、大学入試改革の動向に対応した入試を実施している。大学入試は２０年度に現行の大学入試センター試験から新共通テストに代わり、英語は従来の「読む・聞く」の２技能に加え「話す・書く」の４技能で学力を測る方向だ。

　また、小学校の英語は２０年度に３、４年で楽しみながら学ぶ「外国語活動」になり、５、６年は正式教科になる。このため私立中学でも入試に取り入れる学校が急増している。

　１都４県では、１０年ほど前は帰国生を対象に数校が実施する程度だったが、１５年には１４年の１５校から倍増の３３校に。１６年には更に倍近い６４校になり、今年も増えて９５校に上る。

　難関の市川中（千葉県市川市）では今年、選択科目に初めて英語を設けた。同校の試験科目は国語▽算数▽社会▽理科－－の４教科だが、英語を選択すれば社会と理科は免除される。問題は英検２級レベルと高難度だが、宮崎章校長は「最近の英語教育の低年齢化で、帰国生と変わらない英語力を持つ子は相当数いる。そうした子は入学後に帰国生と同じ授業を受けてもらい、能力を伸ばしてほしい」と狙いを明かす。

　英語教育を重視する東京女子学園中（東京都港区）は昨年、従来実施していた国語▽算数▽社会▽理科－－の４教科の入試などに加え、国語▽算数▽英語－－の３教科の入試も始めた。今年は３教科入試をやめ、英語の「話す・聞く」の２技能だけの入試にする。辰巳順子・校長補佐は「大学入試改革を見据えて取り入れた。英語が好きで、世界各国の人と交流したい子に受験してもらいたい」と呼びかける。

　首都圏模試センターの北一成・教務情報部長は「英語教育の低年齢化が進み、英語入試は間違いなく今後も増える」と分析している。

　ただ、こうした流れを危険視する声もある。英語教育に詳しい大津由紀雄・明海大教授（認知科学）は「英語入試が増えると、中学受験を目指す児童には小学校の英語が物足りなくなり、英会話教室などで学ぶケースが増える。学外での学びは経済的な余裕のない世帯には負担となり、教育格差が広がる恐れがある」と指摘する。