東芝元副社長が学校経営、ビジネスのノウハウ駆使し東大合格者急増!

 

 千葉県市川市にある名門私立校の市川中学・高校。進学実績が伸び悩むなか、学校改革に挑んだのは元東芝副社長の古賀正一理事長(80)だ。古巣の東芝は経営難にあえぐが、ビジネスマン時代に身につけたノウハウを活用して、ハード、ソフト両面の改革を次々断行し、東京大学の合格者数を2ケタに乗せるなど着実に進学実績を伸ばしている。古賀氏はどのようにして名門校を復活させたのか。

 

 

■東大から東芝 教育者になる気はなかった

 「『歩き回る経営』を唱えたのは米ヒューレット・パッカード(HP)の創業者でしたかね。企業は現場第一ですが、学校もそうです。今も授業を見てきましたけど、とにかく学校の中を歩き回っています」。古賀氏はこう話す。1936年生まれで年齢は80歳になるが、今も現役バリバリだ。
 古賀氏は、東京大学工学部で電子工学を専攻し、59年に東芝に入社。コンピューター部門を歩んだ生粋のエンジニア。西室泰三社長時代の96年に副社長になった。実は古賀氏は東芝の部長時代からもう一つの肩書を持った。
 父親は市川中高や幼稚園などを運営する市川学園の創始者で教育者の米吉氏。「当初は学校を継ぐ意志はなかった。父もそう求めなかった」というが、父親が他界した際、周囲から理事長に就任するようにすすめられた。

 

 

東芝元副社長が学校経営、ビジネスのノウハウ駆使し東大合格者急増!

市川中学・高校理事長の古賀正一氏

 

 

■土光さんも母の学校の理事長

 当時は40歳代で海外出張など多忙を極めていたが、東芝の人事担当役員は「土光さんも母親の創った学校の理事長をやっていたのだから、君もやればいいじゃないか」といわれ、引き受けることにした。
 60年代、東芝を再建した元社長の土光敏夫氏は、母親の登美さんの影響を強く受けていたといわれる。登美さんは1942年(昭和17年)、70歳の時に、たった一人で女子中学校、橘学苑(横浜市)を創立。その後、土光氏は橘学苑の理事長を兼任しながら、石川島播磨重工業(現IHI)や東芝の経営を立て直した。
  古賀氏は理事長を兼任したが、東芝でもパソコンや家電部門など全体を統括するなど業務はますます忙しくなった。学校経営自体は副理事長らに任せていたが、少子化もあり、進学実績が伸び悩んだ。
 千葉県の私立校の代表格だったが、渋谷教育学園幕張高校(千葉市)など新興校が急進。「東大合格者も2人とか、3人とか、数える程度に落ち込んだ」。校舎も老朽化しており、1995年の阪神大震災もあり、安全対策を打つ必要性も出ていた。

 

 

■新校舎建設、男女共学制に

 「学校のシステムなどソフト、校舎などハードもすべて変えよう」。2000年、古賀氏は東芝退任を機に、学校経営に本腰を入れることを決めた。03年に市川市郊外に校舎を全面移管し、巨大な最新校舎を建設。男子校だったが、男女共学制に移行した。
 学校改革を推進するため、ビジネスで培ったノウハウを活用した。理事長や校長ら9人で構成する「教育経営会議」を設け、意思決定の場とした。
 だが、「学校とはなんて遅れているんだ」と驚いたという。「いつまでに何をやるのか」と尋ねても、先生たちは「手の空いたときにやります」という具合だ。市川中高の専任教師は約120人で職員を含めると約200人、まず教師の人材育成の必要に迫られた。

 

 

■PDCAも回す

 企業のように中期計画を策定し、PDCA(計画、実行、評価、改善)を徹底することにした。先生たちに目標を立ててもらい、施策の発表、実行後は評価する。個人評価を嫌がる先生が少なくないが、賞与の0.5カ月分は評価で決める。
 「あえてPDCAを回すことにしたが、一方で先生たちの負担も減らした。とかく教師は繁忙すぎる。自分で何でもやるため、コピー取りも1時間以上かけている。これではダメ。教師は授業の準備と生徒との対話に時間を割かないといけない」と補助業務をサポートするため多くのパートを雇用した。

 

東芝元副社長が学校経営、ビジネスのノウハウ駆使し東大合格者急増!

学校改革では、東芝で培ったノウハウを活用した

 

 

■オープン授業を導入

 教師のレベル向上のため、オープン授業も導入した。古賀氏は「こんなにオープン授業をやっている学校はほかにないでしょうね。自分の授業を見せるのを拒む先生もいるが、他の先生に見てもらうことで、自己研鑽(けんさん)になる。先生たちはよく勉強するようになった」と語る。
 校外も含め先生の研修機会を大幅に増やした。半面、過重労働にならないように「指定休業日」という制度も取り入れた。週6日勤務制のため、月、金など各教師の都合のいい曜日を休日にする一方で、木曜日は全職員の出勤日として情報共有する仕組みだ。
 グローバル化に対応するため、先生や生徒も積極的に海外に出す。英国の名門私立、イートン校など海外の名門校に夏休みなどに180人規模で短期研修に送り込む。リベラルアーツ(教養)を磨くため、対話型の授業や「市川アカデミア」と呼ぶ教養講座も開設した。

 

 

■中期計画、目標は東大現役合格20人以上

 市川高校の1学年の定員は430人。16年の合格実績は東大13人、早稲田大学135人、慶応義塾大学110人。一時の低迷期を脱したが、進学実績、偏差値とも上昇している。ただ、14~17年度の中期計画では、東大の現役合格者は20人以上としており、目標はなお高い。
 「もともと父はイートン校のような学校を目指していた。教養を高め、国際人の育成をやっていきたい。東大にこだわるわけではないが、やはり進学実績を伸ばしていかないと」と古賀氏は話す。
 次々学校改革を推し進める古賀氏。頻繁にオープン授業や講座などに顔を出し、先生や生徒たちと対話しながら、問題解決に当たっている。「例えば、いじめとか、悪い情報がいち早く入るようにしています。とにかく現場が大事ですから、校内を歩き回っています」と話す。

 

 

■人生は100年 2つのキャリア

 古巣の東芝は不正会計処理問題が発端となり、経営危機に直面している。「私の時代は風通しのいい会社だったが、残念。社員が気の毒だ」と言葉少なに語る。企業人から教育者に。2つのキャリア人生を歩む古賀氏。「人生100年といわれる時代。ベストセラーのビジネス書『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』にもそうありますよね。私もまだがんばらないとね」と笑う。古賀氏の挑戦はなお続きそうだ。
 

 

 

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